種子法廃止で日本のお米が消える!その理由、影響、問題点は?モンサントの遺伝子組み換えによる食料支配

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2017年4月に種子法廃止という法案がスピード可決されてしまいました。

そして2018年4月より種子法が廃止されます。

この種子法廃止で私たちが普段食べている美味しい日本のお米が食べれなくなるかもしれません。

また種子法廃止により私たちにどのような影響がでるか、将来どのような事が起こるのかを想像できる方はそう多くはないはずです。

「種子を制する者は世界を制す」という言葉が示すように、本格的に多国籍企業が日本の農業を破壊することになるでしょう。

そして、日本の食料の大半が遺伝子組み換え食品になり、私たちの主食でもあるお米の安心、安全が失われてしまいます。

しかし、メディアは種子法廃止については報道しません。

種子法廃止で日本のお米が食べれなくなる理由、影響、問題点とは?モンサントの遺伝子組み換えによる食料支配とは?

それでは、この極めて危険な種子法廃止という法案と今後、私たちの食卓にどのような変化が起きるのか見ていきましょう。

種子法とは何なのか?

種子法の正式名称は、主要農作物種子法と言います。

主要農作物とは、大豆のことを指します。

種子法はこれらの稲、麦、大豆の品質を管理し安定的に供給できるように全国に義務付けた法律です。

種子法は1952年に成立しました。当時戦後、間もない状況で慢性的な食料不足に悩まされていました。

食料不足を防ぐために、優良なタネの開発、普及を目的とした法律です。

そして半世紀以上に渡り種子法がお米のタネを守る役割をしていた為、安心、安全、美味しいお米を作ることができました。

そして、2017年4月に種子法廃止になりました。これにより、各都道府県は主要農作物のタネを守る義務がなくなります。

なぜ長い間続いた種子法が廃止されたのでしょうか?

種子法廃止の理由とは

2016年10月6日に規制改革推進会議の農業ワーキンググループの合同会合で種子法廃止が提起されました。

以下が内容の引用になります。

戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。

そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。

何を言っているのかと言うと、種子を民間に開放させろと言っているのです。

つまり種子法の目的のひとつが民間企業の参入です。

しかし種子が外資の手に渡ることで米の価格も吊り上がる可能性が指摘されています。

種子法廃止の影響でイネの価格が10倍になる

日本のお米の種類は300種類以上あります。

コシヒカリ、ヒノヒカリ、ななつぼし、ゆめぴりか、あきたこまち、ひとめぼれなど様々な品種があります。
あなたもきっとお気に入りの品種があるのではないでしょうか?

都道府県で推奨されている品種の種子の価格は、1㎏約400円~600円です。

それに対して民間企業の種子価格は5倍~10倍高いと言われています。

例えばコシヒカリの種子は1㎏約500円で購入することができます。

住友化学はつくばSDという品種を作っており、1㎏約1500円~2000円になります。

三井化学はみつひかりという品種は1㎏約4000円~5000円します。

種子法廃止により、種子の価格がどれくらい上がるかは未知数です。
最終的には、種子の生産量は減り、お米の種類が減り、農家が廃業することにつながりかねません。

市場原理主義はとても残酷なもので人の気持ちや食の安心安全よりお金が最優先です。

果たしてこの種子法廃止は誰の為なのでしょうか?そして何のためなのでしょうか?

その答えを見ていきましょう。

日本の種子を狙うモンサント社とは

モンサント社はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカーです。

ラウンドアップという除草剤が主力の商品になり、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%という巨大なグローバル企業です。

モンサント社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトNatural Societyより2011年の世界最悪の企業に選ばれています。

また、2013年に行われた反モンサントデモには、世界中で200万人以上が参加しています。
2015年に行われたデモでは、40か国以上の約400都市で行われていて日本以外は年々規模が大きくなっています。

モンサント社はもともとベトナム戦争で枯葉剤を開発した会社であり、ベトナム国民に重大な健康被害をもたらしたことで有名です。

モンサントの主要なビジネスモデルは遺伝子組み換え種子と除草剤のラウンドアップの販売です。

ラウンドアップをまくとあらゆる雑草は枯れますが、モンサントの作物はそれに耐えるようにされています。

更に、種をまいただけでは発芽しない様になっています。つまり自社が販売するブロック解除剤を散布しなければ発芽しないようになっているのです。

それだけではなく、種子も一代限りなので毎年購入しなければいけません。

毎年購入する種子には特許がかけられています。つまりモンサントの一声で種子の値段が変わるということです。

借金をしてでも種子と除草剤を購入できなければ農業が続けられなくなります。

また、種取り、種の保存、種の交換は特許侵害になります。

なおアメリカでは家庭菜園をすることはアメリカ自家菜園禁止法(510法案)によって違法とされています。

家庭菜園すら特許に縛られ、自給自足ができないのです。これが日本の10年後の姿になるのです。

(実際にはどのような基準で取り締まられるかはわかっていません。内心はビクビクしているかもしれませんが、家庭菜園を問題なくしている方もいます。)

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遺伝子組み換え作物の世界での栽培状況

遺伝子組み換え作物は、1996年に栽培が始まって以来、世界中で急速に栽培面積を拡大しています。

2016年の時点で、遺伝子組換え作物は世界26カ国で栽培されています。
そして合計1億8000万ha以上の農地で栽培されています。

画像:バイテク情報普及会
1996年-2016年までの各国の栽培面積の推移

最大の栽培国はモンサントが本社を構えるアメリカになります。
次いでブラジル、アルゼンチン、カナダ、インド、パラグアイと続きます。

年々、栽培面積が拡大しています。種子法廃止により、市場が開放され日本も遺伝子組み換え大国になるのも時間の問題と言ってもおかしくはありません。

この遺伝子組み換え作物の栽培状況と比例して増加しているのが農家の自殺です。

遺伝子組み換え問題と農家の自殺

インドの農家の自殺が止まりません。

モンサントは1999年、インドの綿花種子企業のマヒコを買収しました。
そして殺虫効果を持つ遺伝子組み換えされたBT綿をマヒコ社は導入しました。

収穫量が増え、害虫などを寄せつけないという甘い文句でインドの多くの農家が話しに乗りました。
しかし、思った以上に綿の不作や病気に悩まされ、残ったのは借金だけでした。

インドのマハラシュトラ州のビダルバ地区では2005年にBTワタが導入されて以来、自殺者が一日3人も出ていると言います。

そして2002年から2012年の10年間で自殺した農家は17万人に上っています。

モンサントの不自然な食べものというタイトルのDVDが発売されています。

遺伝子組み換えの危険性からモンサントのビジネス手法、政府との癒着など取り上げられています。

あなたの意識変革を起こすきっかけになるかもしれない映画です。ぜひ見ることをおススメします。

42カ国で公開されGM政策に大きな影響を与えた、「食」ひいては「いのち」めぐる世界の構造を暴く、今見るべきドキュメンタリー。

日本全国340カ所で上映され、異例のロングラン!

世界の胃袋を握ること—それがモンサントのビジネス戦略。

アメリカに本社を構えるアグロバイオ企業「モンサント社」、世界の遺伝子組み換え作物市場の90%を誇るグローバル企業の、クリーンなイメージに隠された裏の姿をカメラは追う。

遺伝子組み換え作物から、過去に発売された枯葉剤、農薬、PCB、牛成長ホルモン。

1世紀にわたるモンサント社のヴェールに包まれた歴史を、貴重な証言や機密文書によって検証していく。

自然界の遺伝的多様性や食の安全、環境への影響、農業に携わる人々の暮らしを意に介さないモンサント社のビジネス。

本作は、生物の根幹である「タネ」を支配し利益ばかりを追求する現在の「食」の経済構造に強い疑問を投げかける。

「世界の食料支配、それはどんな爆弾より脅威である・・・」と作中で語られる、世界の食物市場を独占しようとするモンサントの本当の狙いとは?

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遺伝子組み換え作物の健康被害

遺伝子組み換え作物は重大な健康被害を起こすことで知られています。

世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関が、モンサントが開発した除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表しました。

その他にも下記に挙げる病気と関係しています。

・肥満
・ぜんそく
・アレルギー
・糖尿病
・心臓病
・甲状腺疾患
・アルツハイマー病
・パーキンソン病
・癌
・不妊症

これらの健康被害は特に子供に影響を与えています。

種子法廃止で見えてくること

種子法廃止でモンサントのような多国籍企業が日本に雪崩のように入ってきてしまえば日本の農業の破壊だけではなく多くの健康被害が出てしまいます。

遺伝子組み換え作物、遺伝子組み換え食品の氾濫で食の安全、安心は崩壊していきます。

そして日本のお米がなくなり、遺伝子組み換えのお米になってしまうかもしれません。
更に、遺伝子組み換えの表示義務さえしなくても良いことになってきます。

世界の流れは、反モンサント、反遺伝子組み換えです。

特にヨーロッパは遺伝子組み換え作物に対して反対のスタンスをとっています。
その結果、モンサントはヨーロッパでの遺伝子組み換え作物の推進とロビー活動を終了させると発表しました。

フランス、ハンガリー、ベルギー、ロシア、台湾、南米のペルーでは国民の健康、国益を徹底して守るスタンスを貫いています。

除草剤のラウンドアップが100%安全としながらも、癌などの健康被害が多発しているため、モンサントに対して数百件の訴訟が現在進行中です。

日本だけが世界の流れと逆行しているのです。

しかし残念ながら私たちの声は届くことはありません。それはやりたい放題されても痛みを感じなくなった国民だからです。

気づいた時にはいつも手遅れなのです。

種子法廃止の次は水道法改正です。

麻生太郎が2013年4月、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)での講演で、「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。

しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します」と宣言しました。

バナナの叩き売りのようにこうして私たちの命の源が売られていくのです。

日本のお米を守るために

日本のお米を守るため、日本の農業を守るため、あなたやあなたの大切な人を守るためにすることはまずはこのような現実を知ることです。

知らなければ何も始まりません。

種子法廃止に反対する「日本の種子を守る会」が設立されました。

各地の種子(たね)や種子法に関連するイベントも開催されています。

遺伝子組み換え作物は国民の運動によってしか止めることはできません。声を上げ続けなければ遺伝子組み換えの波に飲み込まれてしまいます。

この記事を書くのにあたって、「日本のお米が消える」という本を参考にしましたが、この本を読むことで一層理解が進むと思います。

構造改革が声高らかに叫ばれ「官から民へ」と民間企業が動きやすくする規制緩和で誰が得をするのか。
お金の流れを見なければ、こうした問題は理解できません。

美味しいお米が食べれる瑞穂の国、日本。

日本のお米は私たちが守るほかないのです。

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