2013年4月、米ワシントンDCにあるCSIS（米戦略国際問題研究所）での講演で、麻生太郎が水道を民営化しますと公約しました。
そしてついに2018年12月6日、水道法改正案が成立しました。
世界各国では水道を民営化したことで、水道料金が高騰し、暴動まで起きています。
世界は再公営化の流れに対し、日本は民営化を積極的に進めています。
日本国民は取り返しのつかない法案が通ってしまったことに気づいているのでしょうか?
命に関わる水を民間に委ねることの危険性を理解しているのでしょうか?
そして誰のための水道民営化なのでしょうか?
それではその答えを見ていきましょう。
水道料金高騰を招く民営化
画像参照：Water Is Not A Human Right, Should Be Privatized NZ
水と安全はタダという言葉は音をたたて崩れ去ろうとしています。
「20世紀は石油をめぐる戦争だった。だが21世紀は水をめぐる戦争の時代になるだろう」。
そう語ったのは世界銀行の副総裁だったイスマイル・セラゲルディン氏です。
水は最大の投資商品と化し、人の命と天秤にかけられ、冷酷無比のビジネスになろうとしています。
当然、水は投資商品になり利益至上主義に変わります。
まずは水道料金をあげることから着手します。
世界を例に民営化後の料金を見てみましょう。
・ボリビア 2年で35%
・南アフリカ 4年で140%
・オーストラリア 4年で200%
・イギリス 25年で300%
#Nスタ
“水道民営化 海外の失敗例”・アトランタ、水質
汚染でわずか4年で再公営化。
・ボリビア、料金2倍で暴動。
・ジャカルタ、料金10倍！
・パリ、料金2.65倍
。
・ベルリン、料金高騰で住民投票。結果、買い戻しに1600億円、30年間水道料金に上乗せへ！
※ 235件中、厚労省
の調査は3件のみ。 pic.twitter.com/CtkLvHgGiQ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi)
水道料金が上がるだけではなく様々な問題も起こりました。
南アフリカで貧困層の1000万人以上が水道料金を払うことができず、汚染された川や池の水を飲んだことから、約25万人がコレラに感染するという史上最悪な事件が起きてしまいました。
水道民営化の悲惨な結末を知るうえではボリビアのコチャバンバ水紛争を理解する必要があります。
ボリビアのコチャバンバ水紛争から学ぶこと
ウエニ塩湖で有名になり日本からも多くの観光客が訪れる南米のボリビア。
1999年から2000年4月にかけてボリビアのコチャバンバで、水道民営化に対しての暴動が起きました。
水道民営化が始まるとボリビアの月収の4分の1の水道料金を請求され、払えなければ容赦なく水道は止められます。
水道料金を払えない住民が井戸を掘ると「水源が同じだから」という理由で井戸からも料金を徴収し、雨水をバケツにためると、一杯ごとに請求するという管理体制です。
数百万人の住民たちの抗議活動、デモが起こり、死者9人、重傷者100名を出すような事態になりましたが、水道民営化は撤廃されました。
しかし、ボリビア政府に対して2500万ドル（約25億円）の賠償金を要求されました。当然賠償金を返していくのはボリビア国民です。
余談ですが「007 慰めの報酬」や「ブルーゴールド」はコチャバンバ水紛争をヒントにして作られた映画です。
『ブルー・ゴールド:狙われた水の真実』では世界で起きている様々な“水戦争”の現状をドキュメントしている。
水企業は、開発途上国に水道事業の民営化を迫り、ウォールストリートは、淡水化技術と水の輸出計画に投資の狙いをつけ、腐敗した政治家は、水の利権を自らの利潤や政治的利益のために利用し、人類の財産である水資源を独占しようとする企業はボトル・ウォーター・ビジネスで世界中から利益を上げる構造を作りあげる。
そして、“石油戦争”から“水戦争”の時代となった現在、軍の管理による水資源の発掘は、世界規模の“水戦争”の舞台となろうとしている。
またこの映画では、市民が清涼飲料水メーカーを訴えたアメリカでの裁判、国連に「水は人権であり公共信託財」である水憲章採択を迫る運動、水道が民営化されたボリビアでの抗議運動など、“水”をめぐる人々の権利闘争を、世界規模で追跡していく。
ボリビアは賠償金と国民の命と引き換えに再公営化をしました。
それに続けとばかりに世界の水道の再公営化は進んでおり、2000年から2015年の間に世界37か国235の都市が水道の再公営化を行っています。
この失敗から私たちは何を学ぶのでしょうか?
信じられないことに再公営化した事例を厚生労働省は3例しか調べていないと言います。
はたして誰のための民営化のなのでしょうか?
外資のためのコンセッション方式
コンセッション方式とは、自治体が水道を所有したまま、運営を民間に委託する方式のことを言います。
日本は地震、台風などの自然災害が多く、水道管が壊れてしまうと、莫大な費用がかかってしまいます。
つまり、民間が水道を運営すると修繕費という大きなリスクを伴うため、外資は参入しにくい環境でした。
しかし、コンセッション方式は自然災害などで起きた設備の不具合については自治体に押しつけ、ノーリスクでビジネスができてしまいます。
つまり、水道法改正の目的は外資のための民営化です。
水道法改正と種子法廃止の構図は一緒であり、コーポーレートクラシーつまり企業の独占的な統治を進めているということです。
今後日本の水道のメーターの検針や料金徴収などはフランスのヴェオリア社のような水道メジャーが行うようになり、急速に全国に広がっていくでしょう。
水道民営化とフッ素の関係
アメリカの60%以上の水道水に虫歯予防という名目でフッ素(フッ化物)が添加されています。
著名な医学雑誌「ランセット」は、フッ素を鉛、ヒ素、水銀とともに神経毒として分類しています。
水道民営化により、虫歯予防という名目でフッ素を添加される可能性があります。
ハーバード大学の研究分析では、 フッ素添加が多い地域に住む子供は、フッ素添加の少ない地域に住む子供に比べてIQスコアが「有意に低い」と結論づけられています。
フッ素の暴露は以下の症状と関係しています。
・認知力やIQの低下
・甲状腺の損傷
・認知障害
・動脈硬化
・メラトニンの減少
・ADHD(注意欠陥多動性障害)
・松果体の石灰化
フッ素は歯磨き粉にも添加されています。
フッ素(フッ化物)をデトックスする方法は以下を参考にしてください。
水道料金の高騰、水質の悪化、フッ素の添加と経済的、健康的にも悪影響を与える可能性を持っています。
最後に
水道を民営化した後に、再公営化をするのは難しく、できたとしても法外な違約金をとられます。
もちろん、そのツケは日本国民が払わなければいけません。
「日本が売られる」を紹介しましたが、日本のバーゲンセールはまだまだ続きます。
今年は取り返しのつかない史上最悪な法案が次々通りました。
2018年4月に種子法が廃止され、12月に水道法改正され、日本人にとってはこれから大変な苦難が待っています。
人が生きていくうえで最も重要な水と食料が、外資に売られてしまいました。
何も知ろうとしない日本人、何も報じない日本のメディア、日本を売ろうとする政治家。
水道民営化により「水と安全はタダ」という言葉は失われ、命の根源や私たちの未来が奪われようとしています
「昔は蛇口をひねれば、美味しい水が飲めたんだよ。でも今は水は高すぎて飲めないよ、水は金持ちが飲むもんだよ」。
こんな会話が数年後、待っているかもしれません。
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