日本が売られる
2018年10月4日に「日本が売られる」という本が発売されました。
著者は、ジャーナリストの堤 未果氏です。
ジャーナリストと言われる人はたくさんいますが、堤氏は世の中をどのような存在が動かしているかを熟知している数少ないジャーナリストです。
私たちがイメージしている豊かなアメリカが、実は超格差社会、貧困大国である実態を書いた「(株)貧困大国アメリカ」は、遠いアメリカで起きている事象なので日本で起きるにはまだ先のことだと思っていましたが、今回の「日本が売られる」を読むと、もうそこまできてしまったかという出来事が多く書かれています。
この日本が売られるという本は、国民の命、安全、暮らしに関わる水、種子、医療、福祉などを市場開放し外資に安く叩き売りしてしまう実態が書かれています。
公営で運営しているものは、全て民営化するようにするプロセスが書かれています。
水道民営化法案、種子法廃止、農地法改正、働き方改革法案などの法案が可決されたのにも関わらず、テレビが報じているのを見たことがありますか?
本来なら大々的にニュースにしないといけないはずが、オウムの麻原の死刑執行や森友問題により、メディアは国民の注意をそらしたため、国民のほとんどがこれらの法案の存在を知りません。
ショックドクトリンという手法が使用されていて、芸能人のスキャンダルや大きなニュースが報道されている裏には、大きな出来事が進行していることに気づいてください。
もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち
この本は何回も読み直した方が良いですが、その中で子供を守るために第3章の268ページを引用します。
この国では、なぜこんなに食物アレルギーで死ぬ子が多いのでしょう?
ここアメリカでは子供の12人に1人が何らかの食べ物アレルギーがあり、3人に1人が肥満児で、6人に1人が学習障害、20人に1人が発作性の疾患を抱え、68人に1人が自閉症。ちょっと異常だと思いませんか?
遺伝子組み換え食品や農薬に原因があると見ていますが、実にアメリカの食品の80％、加工食品の85％に遺伝子組み換え原料が含まれています。
一方、日本では遺伝子組み換えは、ほとんど入っていないと思っていませんか?
しかし日本のスーパーで売られている食品の60％が遺伝子組み換えの原料が使用されています。
このままでは、子供のアレルギーだけではなく発達障害は増えていくことは容易に想像できるはずです。
最後に
多国籍企業が、市場を支配するコーポレートクラシーは、止めることはできるのでしょうか?
そのヒントは最終章に書かれています。
しかし、日本人がこのような事実を知らなければスタートラインには立つことはできません。
アメリカの第32代大統領であるフランクリン・D・ローズヴェルトはこのように言葉を遺しています。
一般の日本人は知能が低く、無知である。たぶん人間なのだろうが、人間であることを示すような点はどこにもない
日本人の無知、無関心がウィルスのように蔓延している状況を何とかするためには、この本を読み意識変革する必要があります。
あなたの子供を守るため、日本を守るためにも。
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